地域活性化は、2014年に内閣が「地方創生」を掲げ、同年に少子高齢化に歯止めをかけるため「まち・ひと・しごと創生法」が施工され、近年では注目を集めています。また、都市圏への人口集中の是正を目指し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、活気ある日本社会を維持していく取り組みとされています。このような、国を挙げての地域活性化が求められる理由は、背景に人口減少が進んでいるからです。少子高齢化の影響で、日本の人口は2008年をピークに減少し続けており、働き手となる生産年齢人口も1995年を境に減少傾向にあります。
生産年齢人口はこれからも減少し続けると予測されており、高齢化も深刻で、2050年には高齢化率が4割弱に達する見込みとなっています。働き盛りの人たちが都市圏に集まると、地域経済の縮小や過疎化など、様々な問題につながる恐れがあります。日本の人口は約1億2000万人ですが、そのうちの約3600万人が東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に集中しています。反対に都市圏を除く地方では、15歳から29歳の若者が2000年から2015年の間に、約3割も減少するなど人口減少に歯止めがかからない状態です。
人口減少と都市圏集中という2つの事象の結果として、地方では財政面や経済面など、あらゆる面で疲弊しています。地域の魅力や可能性に気付いてもらい、新たな価値を生み出していくために、いろいろな地域活性化の取り組みが進行中です。