日本の総人口は2022年現在で1億人となっており、先進国のなかではもっとも少ない数字となりました。少子高齢化の影響が顕著で、今後10年間で約8000万人になることも総務省の試算で明らかです。そして現在は地方都市で住民の数が著しく減っており、なかには市町村が消滅をしているケースもあるわけです。如何にして自分たちが生まれ育った町を守るのか、これから真剣に議論をしていかないといけません。
そこでここでは、各都市が実施をしている地域活性化についてスポットを当ててご紹介をしていきましょう。熊本県の熊本市で今なされている地域活性化は、地元の地場産業である養豚業を上手く生かしているのがポイントです。阿蘇山の麓にはたくさんの肥育農家があり、年間で約1000万トン以上もの豚肉を出荷されています。地域活性化ではこのブランドミートを使っており、各地のデパートやサテライト事務所で定期的に商品を出荷しているわけです。
また小学生から高校生を対象とした山村留学もおこなうようになったことで、熊本に興味を抱くお子さんも増加をしました。1か月程度は地元の農家で寝泊まりをするのですが、魅力的な土地を気に入って家族で移住を決断されている家庭もあります。阿蘇では40歳以下の世帯を対象にして、移住時の補助金を用意されているのも特徴です。住む土地・家屋の家賃も無料で、生活がしやすいわけです。
地域活性化を成功させるには、手厚いサービスが必須となります。